一、二級町村とも協議機関として町村会が開設されるが、その議長は町村長で自治機能に多くの制約があった。議員の選挙被選挙権は、一級町村が①地租を年四〇銭以上納める②直接国税を年二円以上納める③土地三町歩以上所有のいずれかを、二級町村が①地租を年一〇銭以上納める②直接国税北海道水産税を年五〇銭以上納める③耕地一町歩もしくは宅地一〇〇坪以上所有のいずれかを満たさなければ与えられなかった。白石村の例をみると、明治三十五年(人口三三六四人)村会議員選挙有権者は二〇六人で逐年減少をきたすが、のちに回復し大正八年(人口五七八九人)には二八二人になった。豊平町をみても明治四十年(人口一万三九七人)が二四七人、大正九年(人口一万二七七〇人)が二九六人で、町村政は一部の有産者によってすすめられたといえる。
　議員数は人口段階別に表9のように定められ、一級町村で八～二四人、二級町村が四～一二人であったから、選挙年によって議員数が異なり、その人口は道庁告示によった。現札幌市域七町村の町村会議員を表10に示したが、疑点が多く後日の修正を必要とする。


　琴似村の例によると、選挙にあたって事前に有権者による予選会が村内各部(組)で行われ、候補者を決めてのち選挙日に臨んだ。「大正五年五月廿日　村会議員改撰ノ為、猶(予)撰会自宅ニテ催ス……廿七日入場券各組長ニ配附ス……六月一日村会議員選挙……」(内館泰三筆記史料のうち、安細手控)。その結果、議員定数の候補者が調整選出されたが、大正九年の村会議員選挙で初めてこの均衡が崩れ、定数以上の候補者が立って落選者を生んだという(琴似町史)。すべての町村が同様ではなく、激しい選挙戦を繰り広げたところもあるが、予選制もまた少なくなかった。