一　本巻は『通史三』に引続き、大正十一年市制施行から昭和二十年の敗戦に至るまでの期間を扱った。札幌は市制を施行し、区は市にかわり、名実ともに本州並の自治体となった。また現在札幌市域に含まれる町村は、特別自治制であるとはいえ、独自の政策を展開した。
一　この時代に、行政史料や新聞資料、さらに諸団体が発行する図書・パンフレット等々、実に多くの史・資料が残された。そのためこれら膨大な史・資料の把握と史実の検討に多くの時間がとられ、紙数の関係もあって詳細な事実関係を叙述できなかったテーマがあることをおことわりしておきたい。
一　本巻の編集にあたっては、次の方々からご指導とご執筆をいただいたことに、厚く感謝申し上げる。
一　本巻の編集にあたり、左の機関・個人に資料提供等のご協力をいただいたことに厚く感謝申し上げる。
国立国会図書館、国立公文書館、農林水産省農業総合研究所資料部図書課、防衛庁防衛研究所、逓信総合博物館、国立教育研究所、東京国立文化財研究所美術部、交通公社観光文化資料館、東京都公文書館、交通博物館、東京都立教育研究所、東京都立日比谷図書館、三康図書館、日本赤十字社図書・資料室、財団法人東京市政調査会市政専門図書館、財団法人日本キリスト教婦人矯風会、東京大学経済学部、東京大学社会科学研究所、法政大学大原社会問題研究所、天理大学附属天理図書館、北海道大学附属図書館、北海道教育大学附属図書館、北海道立図書館、北海道開拓記念館、北海道立文書館、北海道立近代美術館、北海道立三岸好太郎美術館、北海道立文学館、北海道社会福祉協議会図書資料センター、北海道立帯広美術館、札幌市立教育研究所、札幌市社会福祉協議会情報センター資料室、財団法人札幌市教育文化財団、札幌市立円山小学校、札幌市立北光小学校、あしりべつ郷土館、札幌村郷土記念館、つきさっぷ郷土資料館、手稲記念館、屯田郷土資料館、平岸郷土資料館、烈々布郷土資料室、北海道新聞社、サッポロビール株式会社及びサッポロビール博物館、北海道拓殖銀行、北海道ガス株式会社、千秋庵製菓株式会社、札幌拓殖倉庫株式会社、大丸藤井株式会社、株式会社二二商会、株式会社工成舎、マリヤ手芸店株式会社、飯田美津子、飯塚優子、堅田精司、角幸博、佐藤セイ、渋谷四郎、高木庄治、竹岡和田男、南部信行、萩原美代、半沢道郎、前川公美夫(個人は五十音順、敬称略)
一　巻末に図版・写真・表組一覧を掲載して利用の便をはかった。
一　文章の体裁等は、左記の諸項によった。
(一)漢字は、本文・史料等の引用文とも、常用漢字のあるものは原則としてこれを使用した。
(二)年号は日本年号を用い、必要に応じて相当する西暦を(　)に入れて示した。また大正元年は七月三十日から、昭和元年は十二月二十五日からとした。
(三)史料の引用文は、その部分を「　」で囲み、またはやや小さな活字を用いて字下げを行った。引用文の処理は概ね『史料編』に準じたが、変体仮名は普通仮名に改め、また句読点を付すなど、さらに読み易くすることに留意した。また、濁音は原則として原史料通りとし、引用史料中の誤字脱字については、原則としてそのままとした。
(四)前項の引用文およびその他必要な場合には、出典文献・史料名を『　　』または(　)に入れて示した。
　但し史料名のうち、『新札幌市史』は『市史』、『北海道毎日新聞』は『道毎日』、『北海タイムス』は『北タイ』、『北海道新聞』は『道新』、『小樽新聞』は『樽新』と略記し、年号は明治を「明」、大正を「大」、昭和を「昭」とした。また札幌市の所蔵する区会関係書類は、各簿書名と年度を示した。
(五)主要参考文献・史料名を各章末尾に記して参考とした。
　但し『新北海道史』などの北海道全般に関する歴史書、および『札幌区史』、『札幌市史』(四冊)、『琴似町史』など現在の札幌市域に含まれた諸自治体の歴史書、『札幌市統計一班』などの各自治体の統計書や町村勢要覧の類、『札幌市公報』などの公報、および『北海道毎日新聞』『北海タイムス』『小樽新聞』『北海道新聞』などは、原則としてはぶいた。また札幌市が所蔵している札幌市(区)や関係町村の市(区)町村会関係書類や例規等に関する簿書は、さらに各簿書名と年度を示した。
(六)左の所蔵機関については便宜上略称を用いた。