表19は大正十年度から昭和十五年度までの各町村の歳出額(予算・決算)の推移を示したものである。まず確認しておきたいことは、一級町村制の施行と財政の確認である。一級町村となると町村の起債が認められ財政の自主性が得られる一方で、村長、助役の俸給を自弁するなど財政負担は大きくなっていた。この時期に一級町村となったのは、琴似村(大12・4・1)、札幌村(大13・4・1)、藻岩村(昭6・4・1)、白石村(昭7・6・1)からであったが、確かに二、三年後あたりから歳出が増大していく傾向がみられる。

　平均して歳出の多いところは豊平町が群を抜き、すでに大正十五年度から一〇万円台を超えていた。次に円山町が昭和八年度から超えるようになる。歳出増大の原因は、一級町村の実施のほかにも、大正末期から行われる自作農創設資金の設定、昭和五年から十年の凶作、水害、不況対策として実施される凶作救済土木工事の施工も要因となっている。さらには、札幌市の発展にともなって諸町村にも宅地化の波が押し寄せ、人口も増加してきていた。これに対応して道路、下水道、防火用水、消防施設などの設備、さらには小学校などの増改築も急務となっており、これらの工事費も年毎に増大する傾向にあった。たとえば手稲村は昭和九年度に上手稲小学校の改築、軽川小学校の増築に約三万八四〇〇円の工費を要し、そのうち三万二〇〇〇円は起債でまかなっていた(北タイ　昭10・1・27)。