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公区・各種団体の足跡

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 第二章七節で札幌市の住民組織や町内会について触れた。だが、民間の任意団体組織としての色彩の濃かったそれらもこの時期、公区・聨合公区の設置(昭15・4・1)を境に「再編」が行われる。すでに婦人会、青年団などの各種団体の分会・分団が網の目のようにはりめぐらされており、それらの団体とともに住民組織が準戦時、戦時体制下において、どのように「再編」され、強化されていったのか歩みをたどってみたい。
 表44でみたとおり、「戦時生活」が長期におよぶなか、人びとを戦時体制につなぎとめ、参加させることを目的として既存の社会組織の再編成が行われている。社会組織の再編成には次の三つのタイプがみられる。第一は旧来の組織の文字どおりの「再編」であり、解消、そして発展を目ざしたものである。表に掲げた例でみると、婦人国防義会→国防婦人会、防護団→警防団町内会公区がこれに相当するだろう。第二は類似の組織団体を一つにまとめる「統合」タイプである。表に掲げた例でみると、大日本聨合青年団・同女子青年団等→大日本青少年団愛国婦人会(愛婦 明34創立)、大日本聨合婦人会(聨婦 昭5創立)、大日本国防婦人会(国婦 昭7創立)の三団体→大日本婦人会への「統合」に代表されるであろう。また、第三は戦時体制下に即して新しくつくりあげる「創設」タイプである。表に掲げた例でみると、大日本翼賛壮年団札幌市義勇隊の創設に代表されるであろう。
表-44 公区(町内会)・各種団体小史(昭和2~20年)
年月日 事項
昭2年4月9日大日本女子青年団が創立。
5.1 札幌女子青年団が創立,各小学校単位で分団結成。
8.5 北海道聯合女子青年団創立委員会を札幌で開催。
6.3.6 大日本聯合婦人会札幌支部発会。
9.25 在郷軍人札幌市聯合会・石狩支庁聯合会共催で国防講演会を市公会堂で開催。
10.4 北海道国防義会発会式(のち婦人部設置)。
7. 10.24 大日本国防婦人会創立発会式。
9.6.22 婦人国防義会北海道国防義会婦人部より独立発会。
 10.7.4 札幌防護団発会。
11.9.10 国防婦人会札幌中央分会創立発会。この月市内,町村部分会発足相次ぐ(10月の陸軍特別大演習に合わせて)。
9.25 帝国在郷軍人会令公布(軍の公的機関となり,陸軍大臣が所管)。
12.3.7 国防婦人会幌東分会,一般婦人会員と工場班(北海製綱,ゴム工場の女工)と札幌グランドホテルで座談会を開催。
7.27 札幌市銃後後援会創立(14年札幌市銃後奉公会に改組)
7.28 札幌市・隣接町村まで家庭防火群編成。
14.1.25 警防団令公布, 4.1札幌警防団9分団で発足。
15.3.1 札幌公区及聯合公区設置規程公布。
4.1 札幌市に公区・聯合公区を設置し,隣保班が設けられる。
9.11 内務省,部落会町内会・隣保班・市町村常会整備要綱を府県に通達, 11.20道庁,町内会部落会規則を公布。
10.12 大政翼賛会結成, 11.18大政翼賛会北海道支部発足。
11.23 大日本産業報国会設立。
16.1.16 大日本青少年団結成(大日本聯合青年団・同女子青年団等統合)。
7.10 札幌公区及聯合公区設置規程改正により,それまでの庶務,教化社会,経済,
衛生,警防,銃後奉公部(係)に,さらに産業,森林防火部(係)を設置。
17.1.16 大日本翼賛壮年団結成。
2.2 大日本婦人会発会式, 6.8札幌支部結成。
5.29 公区に婦人班,隣保班に婦人組設置。
18.6.5 公区勤労奉仕隊編成。
19.1.10 公区・聯合公区に貯蓄納税部(係),婦人部を設置。
12.  女子挺身隊,札幌市電に出動。
20.6.23 義勇兵役法公布,これにより札幌市義勇隊結成。
『北タイ』『道新』『札幌市事務報告』より作成。

 以上の三タイプいずれとも自然発生的であったり、上からの指揮系統によるものであったり、その組織自体実に多様である。それらを整備・統合することによって、より地域住民を強力に組織・統率していこうとしたのもこの時期のまさに戦時体制遂行者の意図するものであった。
 ここでは、以上三タイプから、第一の「再編」代表として公区を、第二の「統合」代表として大日本青少年団あるいは大日本婦人会を、第三の「創設」代表として札幌市翼賛壮年団を事例にあげて以下述べてみたい。