この戸籍法を受けて北海道ではまず函館市街だけが翌5年2月27日(市中への布達は29日)に、戸籍区3区を設定、戸長・副戸長制を導入、大年寄、中年寄、町代を廃止した(「開公」5734)。大年寄、中年寄から各区の戸長、副戸長に任命されたのは次の人々である。
 

 
　函館では戸長の任命を単に戸籍吏の配置としてではなく、町会所＝町政担当の首脳人事として実施したわけである。大年寄、中年寄制となった時点では7人であった中年寄が、いつ6人となったかは不明である。以後この戸長副戸長が町会所にあって町政を担当するという体制は、明治12年7月に郡区町村編制法が導入され、区役所が誕生するまで続いた。この間の戸長副戸長の任免はほぼ確認できたので表(表2－22)にして掲げておく。
　また29日の市中への布達により、町代廃止に伴う措置として「町用掛」が各区に5～6人配置された。また3区を総轄するものとして「総長」を置くこととなっていたが、同日行われた東京出張所への問い合わせで、戸長人事は「夫々申渡相済申候」とあるのに対し、「総長可申付と存候処、其身分及等級等一般ノ振合不心得、右は庶務掛より兼務にて可然事に候哉」と、「総長」については任命者名は無く「一般ノ振合不心得」とその具体策を問い合わせている。これに対して東京出張所から何らの指示もなく、その後もこの総長は置かれた形跡はない。さらに全道一律に区戸長の月俸が決められた明治7年には「総長」は「区長」に置き換えられていたようであるが、当時の開拓使函館支庁の主務官杉浦誠の書簡では「区長に選挙すへき人物即今無之候間、此分は当分欠員」とあって、明治11年4月に常野与兵衛が区長に任命されるまでは、未設置のまま推移したようである。
　さらに先の布達では同時に5人組の存続にも触れ、「五人組の儀は従前の通御布告等に不相背様倶吟味いたし、仮令親類たり共他所のもの止宿の節并に主人或は家内のもの他国いたし候節は、組合頭へ相届戸長へ申出、火盗防ぎの儀は互に心付、病気其外の災厄は救ひ合、都て睦敷合交り可申事」と布達している。
 
　表2－22　区戸長一覧表

　※　明治9年9月からは1～3大区は、14～16大区となる。また、明治11年2月20日に井口嘉八郎が戸長を辞任した後は、常野与兵衛のみが戸長(3月から各区副戸長3人体制)、同年4月17日に常野与兵衛が区長となり、7月26日からは副戸長全員が戸長(1等及2等)となる。