政府は、地券発行後の、地価を決める作業への指針として、明治9年3月に「市街地租改正調査細目」を布達した。「調査細目」は全4条からなり、土地丈量(第1条)、地位等級(第2条)、地価算定(第3条)、地価表作成(第4条)などの調査項目を掲げ、その詳細を指示している(佐々木寛治『地租改正』)。北海道では明治10年12月に「北海道地券発行条例」が制定され、本、支庁に達せられた(『新撰北海道史』通説2)。函館については『開拓使事業報告』の中に明治10年6月「函館市街地位等級ヲ四十一等ト定、地価上等百坪千百円ニ起リ下等金四円ニ止メ、一月ヨリ地価ニ応シテ地租ヲ課ス」と知見できるが、実際に地価改正が行われた経緯については、次のとおりである。
 

 

地租改正後発行の地券

　このように函館の地価改正については、「北海道地券発行条例」の達しにより調査に着手し、明治11年10月下旬に一応地位等級が出来たのである。その直後大火により街区改正が行われ、先の等級に変更が生じることになった。さらに明治12年12月の大火により街区改正が広げられるため、翌年になり再度調査をし、5月に地主総代鑑定人より区役所へ地位等級表が提出された。つまりこれらの大火は、地租改正の施行時期を遅らせるとともに、街区の様子を大きく変えることになったのである。
　このことから1つ問題が生じることになった。それは明治12年6月25日付の布達により、12年の上半期分の地租は仮に今までどおり納め、地租改正がなされた時に不足分を納めるという内容のため、明治11年の市街の景況と明治12年大火後の景況には、おのずと違いがあり、先の布達が生きている限り改正後の地租によって整理することが難しくなったのである。このため明治14年3月10日付で函館区長心得区書記桜庭為四郎名で開拓大書記官時任為基へ「現今之景況ヲ以テ地価相定十二年已降之地租徴収相成候テハ不適当ニ可有之」との判断から、先の布達の取消しを副申している。そしてこの件については、同布達を廃し「昨十三年十二月迄ハ市街宅地々租従前ノ通沽券税ニ引直シ徴収相成」となり、地価改正にともなう地租改正は14年1月から施行することになったのである(明治11年「市街改租書類」)。
　この時を境にして市街地の新旧税を比較してまとめたのが表4－6である。又改正後に表4－7のとおり新たに地券が引き渡された。この比較表で留意する点は、宅地の坪数が改正後減じているが、これは改正前の数値には畑地が含まれていたことが考えられ、実質的には増加していたと思われる。また崖地も数字化されているのは、明治12年大火後の街区改正などとの関連で、明治13年4月21日に布達された「崖地保全規則」などによるものと考えられる。また同表は全体的には当時の土地利用をも表現しているのである。また、地券数については、「沽券地請印帳」の数字を明治6年段階での地券数と理解することが可能であれば、改正時において約2倍に増えたことになろう。
 
表4－6　函舘区市街地新旧税額比較表

明治11年「市街改租書類」より作成