明治後期、三十五年(一九〇二)、三十八年、三十九年と大きな凶作が続いた。明治三十五年の凶作は、中津軽郡では所により皆無作もあり、ほとんどは半作程度であった。中層以下の農民は惨憺(さんたん)たる状態に陥った(斎藤芳風編『青森県凶作惨状』、一九〇三年、弘前市立図書館蔵岩見文庫)。
　同年の各村の減収穫割合は表50のとおりである。

　この時期の連続凶作により、周辺農家の顧客で成り立っている弘前市内の商店街は、当然にも、農家の困窮により大きな打撃を受けた。
　津軽産業会では常議員会を開催し、幹事長菊池楯衛の名で県知事、各郡市長に建議書を提出した。第一は「官林開放の事」で、藩政時代の凶作時に救済法として官林の開放により、山林の副産物を自由に採取させたことを教訓にして、実施すること。第二は、藁細工の奨励である。副業としての藁細工は、主として北海道が販売先であったが、良質の製品を作製すれば販路の拡大は可能であり、特に、代官町の弘盛合資会社は藁細工の普及に尽力した。第三は、勤倹節約の励行である。第四は、害毒なき野草の摘み取りなど、雑食の推奨を要望し、これらを通して凶作の危機を乗り切ろうとした。
　これらの要望を踏まえて、農会などの指導機関は、米作だけに頼ることは危険として、果樹を含む畑作物も導入すること、それと並んで冬季間において適当な副業を行うこと、労力の分配を計ることが本県農業経済上、最も急用なことであることを指針とした。年間労力の均衡化を計るために、副業として藁細工、蔓細工、柳細工、藺筵、竹細工、木綿機業、木炭製造、寒天、苹果袋作、氷豆腐製造、草履表製造、湯葉製造が冬季間の仕事に最適であると推奨した(青森県農会『青森県冬季間ニ於ケル農家副業調査』、弘前市立図書館蔵岩見文庫)。