一　本巻は『通史四』に引続き、昭和二十年の敗戦から四十七年の政令都市指定以前までの期間を扱った。札幌市は第二次世界大戦後、様々な状況の中で二十五年白石村、三十年琴似町、篠路村、札幌村、三十六年豊平町、四十二年手稲町と合併して市域を拡大し、さらに人口が急増して四十五年には人口一〇〇万人の国内有数の大都市に変身した。
一　この時代には、行政資料や新聞資料、さらに諸団体が発行する図書・パンフレットなど、実に多くの史・資料が残されている。また隣接町村の合併、人口急増など社会の急激な変化によって、執筆すべきテーマも多くなった。そのためこれら膨大な史・資料の把握と史実の検討に多くの時間がとられ、紙数などの関係から詳細な事実を叙述できなかったテーマがあることをおことわりしておきたい。
一　本巻記述中、「戦争未亡人」「夜の女」「労働ボス」「浮浪児」など今日の視点から客観的に見て必ずしも適切でない表現も含まれているが、当時の世相や時代背景を伝えることも自治体史の重要な役割であるとの考え方から初出で「　」を付し、資料上の表現であることを示した上で使用した。
一　『新札幌市史』の編集にあたっては、基本的人権の確立・擁護を基本的認識として、差別問題、民族問題などあらゆる人権問題に配慮した。
一　本巻の編集にあたって、蝦名賢造氏(獨協大学名誉教授)から戦後札幌の概観を見出すための講話をいただいた。厚く感謝申し上げる。
一　本巻編集にあたり、左の機関・施設・団体・個人に資料提供のご協力をいただいたことに厚く感謝申し上げる。
　　国立国会図書館、国立国会図書館憲政資料室、厚生省図書館、労働省図書館、厚生労働省北海道雇用均等室、札幌地方裁判所、北海道大学工学部図書室、北海道大学附属図書館、北海道総合企画部経済企画室、北海道経済部観光局観光振興課、北海道経済部労政福祉課労働資料センター、北海道保健福祉部保護課、北海道立図書館、北海道立文書館、北海道開拓記念館、北海道立教育研究所、北海道立中央児童相談所、北海道立女性相談援助センター、北海道石狩支庁経済部商工労働観光課、東京都公文書館、東京都中央図書館、札幌ウィンタースポーツミュージアム、横浜市総務局市史編集室、昭和館、女性と仕事の未来館、サッポロビール博物館、市川房枝記念会図書室、北海道社会福祉協議会図書資料センター、北星学園大学図書館、札幌国際大学、社団法人日本観光協会、北海道ウタリ協会、社団法人ガール・スカウト日本連盟北海道支部、社団法人北海道観光連盟、北海道経済同友会、日本社会主義青年同盟北海道地区本部会、ゼンセン同盟北海道支部、北海道母親大会連絡会、北海道平和運動フォーラム、日本ボーイスカウト北海道連盟、北海道民社協会、民主党北海道、札幌市連合遺族会、北海道ウタリ協会札幌支部、社団法人札幌観光協会、札幌市教職員組合女性部、北海道傷痍軍人会札幌支部、札幌商工会議所、札幌商工会議所婦人会、札幌市女性団体連絡協議会、札幌市消費者協会、大学婦人協会札幌支部、札幌市平和運動フォーラム、札幌市母子・寡婦福祉連合会、連合北海道札幌地区連合会、株式会社伊藤組、札幌テレビ放送株式会社、株式会社じょうてつ、北海道神宮、真宗大谷派北海道教務所、日本キリスト教団北海教区、札幌バプテスト教会、さっぽろ朝禱会、北栄キリスト教会、天理教北海道教務支庁、天理教雨龍大教会、天理教夕張大教会、八大龍王大自然愛信教団、相神百合子、浅川ひろ、阿部幸一、石川恒夫、磯野慶子、猪俣嘉子、今村美代子、大村恵一郎、小川早苗、片岡洋子、金久道代、北村正直、河野本道、後藤まさ、坂野英昭、笠島保、佐藤セイ、佐藤トモ、沢井政敏、武市綾子、武田隆子、竹村敏雄、辻静枝、坪谷道子、出村文理、中川イセ、長野京子、中村正子、中易愛子、新見文子、西川喜紹、西村歌、猫塚静江、萩原美代、八子政信、樋口治子、平澤秀和、細川勝利、松浦二枝、松島とし子、三浦章子、山崎澄恵、山内栄治、米田直江。
一　巻末に図版・写真・表組一覧を掲載して利用の便をはかった。
一　文章の体裁等は、左の諸項によった。
(一)本文中の難解な漢字に必要に応じて読みがなをつけた。
(二)年号は日本年号を用い、必要に応じて相当する西暦を(　　)に入れて示した。
(三)史料の引用文は、その部分を「　　」で囲み、またはやや小さな活字を用いて字下げを行った。引用文の処理は概ね『史料編』に準じたが、変体仮名は普通仮名に改め、また句読点を付すなど、さらに読みやすくすることに留意した。また、濁音は原則として原史料どおりとし、引用史料中の誤字脱字については、原則としてそのままとし、必要に応じてルビを付した。
(四)前項の引用文およびその他必要な場合には、出典・資料名を『　　』または(　　)に入れて示した。
　但し利用頻度の高い史・資料名、札幌市が作成・発刊した資料名などは以下のように略した。また年号は、明治を「明」、大正を「大」、昭和は「昭」、平成は「平」とした。

(五)主要参考文献・史料名を各章末尾に記した。
　但し以下の史・資料は原則としてはぶいた。

『北海道新聞』　『北海タイムス』など新聞資料。
(六)左の所蔵機関については便宜上省略を用いた。