ところが表2－46(戸長役場の設置)にもある通り当初は函館には戸長は置かれず、函館市街は函館区役所が直接管轄する体制であったが、大小区制のときは小区扱所→大区区務所という流れで事務処理がなされていたため、戸長役場の設置を望む声が起こり、区役所開庁から半年ばかりの6月23日、第47号布達(『布類』上)をもって函館区にも6人の戸長が置かれることとなった。この戸長選定は函館市民の希望通り公選をもって行われることになり、7月7日第53号布達を以て8か条の「戸長選挙心得」(『布類』上)が定められた。第1条に「本年当庁第四十七号布達ヲ以定ル所ノ数町ニ於テ戸長一人ヲ公撰スヘシ」とあるとおり、この第47号布達で戸長が置かれることになったのは函館区内だけであるので、戸長選定に公選を用いたのは函館区のみのようである。この選挙心得は、ほぼ総代人選挙法に準じているが、選挙人被選挙人ともその資格に不動産所有の有無を問う条項は入っていない。
　また函館新聞はこの戸長公選を歓迎する記事を、この心得が布達された直後(7月11日)に載せている。
 

 
　と戸長公選を歓迎しながら市民の良識を期待する記事となっている。
　選挙は区役所に於いて7月19日から6日間行われ表2－47の通りの結果となり、各戸長役場は8月1日から開かれることになった。なお、4組の戸長は第1位第2位の者が辞退したため、第3位の得票者竹内与兵衛が戸長になることを承諾して請書を提出している。この「組」というのは、戸長役場受け持ち町名表(表2―48、49)をみても分かる通り、大小区制の各大区に2組みずつという配置で、元第14大区が1組2二組、元第15大区が3組と4組、元第16大区が5組と6組となっている。
　なお、函館区役所が設置され、区務所、小区扱所が廃止されたとき、函館の町々は連合して事務所を設けており、連合町事務所と呼ばれていたようである。函館区内には6か所の連合町事務所が機能していた。この連合町事務所は、運営は町総代人の協議に任され、事務担当者としては筆生が置かれ、主に「地券譲渡ノ事」「地券名義書換ノ事」「建家及土庫売買ノ事」「建家及土庫新築届ノ事」などの事務を担当していたが、戸長役場の開設が8月1日と決定したため、7月31日を以て廃止された(明治13年「区役所達」)。
　13年8月1日、函館区内に六組の戸長役場が表2－50表の通り開設された。
 
表2－47　戸長選挙会一覧表

※印は請書提出者
明治13年7月21、22、23日「函館新聞」より作成
 
表2－48　戸長役場受持町名表(明治13年8月1日開設時)

筆者作成
 
表2－49　戸長役場受持町名表(明治14年7月8日町名区画大改正後)

明治14年「郡区役所上申録」道文蔵より作成