地租改正は、財政政度改革であるとともに土地改革でもあったので、青森県旧弘前藩領においては、直前に行われた帰田法とのかかわりが問題となる。
　まず、帰田法の経過から振り返っておきたい(『新編弘前市史』通史編3(近世2)第六章第三節参照)。明治三年(一八七〇)に弘前藩は、経済的な困難に苦しむ士卒層を救済するため、土地の分与を行うこととし、明治政府に申し入れ、認められた。これによれば、士族卒は家禄の削減により、家計が苦しい者が多いので、土着を促すために、余裕がある田畑を購入し、授産の資とし、農家人口を増加させることが目的であるとしている。こうして帰田法は始まった。
　田畑を売却、献納した者は三八九人であり、その内訳は士族、卒が一〇四人、町在または市在と呼ばれる農民は二八五人となっている。これを見れば、献納や売却の主体は農民であるが、士族、卒の土地も集められていたのである。
　帰田法実施のために集められた土地は、水田が二七八四町歩余、畑が五〇町歩余となっている。これらの土地は、家禄一五俵以上の士族に、禄一〇〇俵につき、土地二四石の割合で分与された。土地を与えられた士族のその後については、明治十三年(一八八〇)一月の中津軽郡長笹森儀助の松方正義宛上申書が示している。この文書のうちの帰田法の結果にかかわる部分は次のようになっている。

　この帰田法は明治政府により追認されている。明治五年三月に、次の告諭が出された。

　これによれば、明治政府の意を受けた青森県は、弘前藩士族の土着を奨励していることがわかる。士族土着は、家禄の削減が前提であり、支出の減少につながり、歓迎すべきことだったのである。この施策は、地租改正と並行して行われた秩禄処分を先取りする側面があった。