災害は水害、風・雪害、地震、噴火などの天災によるものと、火災のような主として人の不注意による人災とに分けられる。特に集落内で火災が発生すると、消防力が弱いため、風がある時にはすぐ付近に延焼し大火となる場合が多かった。火災に対しては、延宝九年(一六八一)の「農民法度」(「御定法古格」弘図津)第六三条に火の用心と消火についての規定、第六四条に放火犯に対する厳罰の規定がみえている。二〇軒以上焼失した大火は幕末まで多数みえるが、農村では一月～四月、すなわち冬から春にかけて圧倒的に多く発生している(『津軽史事典』一九九七年　名著出版刊)。
　火災の頻発のうちでも特に著しかったのは、享保二十年(一七三五)であった。同年三月十八日の関(せき)村(現西津軽郡深浦町)二七軒焼失、同二十七日木作(きづくり)・上(かみ)木作村(現西津軽郡木造村)九六軒、同二十八日舞戸(まいと)村・田浦(たうら)村(両村ともに現西津軽郡鰺ヶ沢町)九七軒、四月十四日深浦町(現西津軽郡深浦町)四五～六軒の焼失があった(前掲『津軽史事典』)。これらの火災発生の経験を踏まえて、享保二十年八月には、火の用心の徹底を命じられている(「国日記」享保二十年八月十三日条)。
　享保二十年以後の火災の状況と火の用心に関する触書については表34に示したので参照されたい。触書類は火災の頻発と大火の発生に対して、火災を未然に防ごうとする法令であった。