地租の軽減や増徴の問題は、明治期の全国的な政治活動の争点の一つであり、以後もしばしば政治問題化した。これは農村部に限ったことではなく、都市でも同様であった。例えば、明治三十二年(一八九九)に実施された市街地の宅地に対する地租の増徴は多くの都市住民の反発を呼んだ。このことは、明治三十年代初頭の都市住民にとって、宅地の地租が必ずしも些(さ)少とは言えないものであったことを示している。
　明治期の日本の租税体系においては、地租などの土地関係の租税が重要な地位を占めていたが、新しい経済関係の発展により、土地関係の租税以外の、国税の所得税や営業税、また、県税の戸数割などの租税の重要性が増していった。このような租税体系や、それぞれの租税の変化は、国税レベルで、しかも一国全体の傾向の上で自明なことであっても、個々の農村や都市での課税に限って見ると、それほど明らかではない。農業を主要な産業として維持し続ける農村では、住民の各家庭にかかる戸数割を除けば、土地関係の租税以外の税源は少ない。また、耕地が少なく、宅地が多い都市は、以後の変化も農村とは異なっている。
　弘前市の課税事務を担う市役所の体制は、明治二十三年時点で次のようなものであった。

　このように、弘前市役所は三つの掛(係)と一つの部からなり、このうちの、税務掛と収入部が課税担当の事務を行った。同年の税務掛の業務について市長による事務報告書がその内容を伝えている。まず、国税については以下のように記している。

　また、地方税(県税)については次のように記している。

　市税については、明治二十二年度の結果を振り返りつつ次のように述べている。

　租税全般を対比してのそれぞれの課税の差異についても、次のように記されている。

　収入部の活動については、領収書の発行についての説明がある。また、市役所全体の事務に関して、繁忙期に臨時職員を雇ったことと、その費用が書記給料の残額の範囲内であったことが記されている。弘前市役所は、このように租税賦課事務を担ったが、これは他の市町村でも同じことである。ただし、この職務は課税の全般にわたっていたものではない。すなわち、市は国税のうち酒税(酒造税)、醤油税等の課税は行っていない。
　弘前市による租税の賦課事務は、徴税令書の発行や収納、督促にとどまるものではなかった。国税に関しては、土地台帳や名寄帳、また、諸営業の台帳の整理の業務があった。
　明治二十六年については、次のように報告されている。

　このように、土地台帳と名寄帳の訂正は件数が多く、国税徴収事務の重要な業務であった。また、県税についても同様で、以下のように報告されている。

　ここに記されているように、県税に関しては、営業者の売捌、取扱の金額を調査し、建物の異動なども調査し、建物台帳や戸数台帳を訂正した。こうした弘前市の例に見られるような末端の市町村の活動が、国税を頂点とする租税体系を成立させていたと言える。
　弘前市が賦課した租税の内訳を、明治三十年と三十四年に関して見たのが表21である。明治三十二年には地租の増徴が行われ、前年の三十一年には農村部を中心として、青森県内においても、激しい反対運動が起こった。なお、増徴率は、市街地宅地地租が地価の百分の二箇半、その他の地租が地価の千分の八であり、田畑については地価修正が併せて実施された。

　表21から、両年の間に租税額が増大していることが分かる。表21によれば、市が賦課する国税の伸び率は特に著しく、三倍を超えている。個々の税の中でこの間の伸び率が大きいものは、国税の営業税雑税、所得税、市税の戸別割であり、いずれも三倍を超えている。次に伸び率が高い税は、区税の戸別割、市税の地価割であり、二倍を超えている。また、市税の地価割がほぼ二倍である。
　土地関係税に関しては、市賦課の国税の伸び率を地租の伸び率が下回っており、この点は市区税についても同じである。県税のみが、合計額の伸び率を地租割の伸び率が上回っている。しかし、土地関係税の個々については、県税の伸び率が一番低い。いずれにしても、市が賦課する国税は国税のすべてではないため、これらの数値から租税全般の動向を論ずるには問題が残る。