商業会議所は、明治二十三年(一八九〇)制定の商業会議所条例に規定された団体であり、順次各地に設置されていった。
　青森県内では、青森商業会議所が明治二十六年(一八九三)に設立認可されている。弘前市でも、明治二十七年に弘前商業会が総会で商業会議所の設立を議決しているが、実を結ばなかった。明治三十五年(一九〇二)には商業会議所法が制定され、商業会議所の法的基礎が強化された。同法では、商業会議所の事務権限が、商工業の発達を図るに必要なる方策を調査することなどとされ、また、鉱業権者も議員の選挙権を有するとされるなど、広く商工鉱業全般の事項に関与する団体として位置づけられていた。このため弘前市にもその設立の機運が起こり、明治四十年(一九〇七)に設立認可された。初代の会頭は第五十九銀行の頭取であった岩淵惟一、副会頭は呉服太物商の宮川久一郎であった。また、設立時の事務所は第五十九銀行内に置かれた。なお、その後、事務所は津軽産業会館内へ移転し、さらに東長町に移った。また、頭取は、岩淵惟一から宮川久一郎へ、さらに野村忠兵衛へと交代していった。

写真89　弘前商業会議所

　商業会議所の活動の一つに時々の経済問題についての意見具申があった。それらは、農商務省や青森県などから意見を求められて回答したものや、商工業者の利害を代弁して自ら見解を表明したものなどがあった。
　明治四十二年(一九〇九)には、農商務次官から工場法の原案につき、意見を求められた。これに対し、弘前商業会議所は会頭名で答申を行った。弘前商業会議所の答申がすべて法案に反映されたわけではないが、明治四十四年(一九一一)に公布され、大正五年(一九一六)に施行された工場法は、当初示された原案を修正したものであった。
　弘前商業会議所の答申は、冒頭の文章が、「第一　第二条中「工業主は十二歳未満の者を工場に使用することを得す」とあるを「工業主は満十二歳以上にして義務教育を終了せるか若しくは義務教育を猶予又は免除せられたる者にあらされは工場に使用することを得す」に改む」とあり、その説明文で義務教育の重要性を述べ、小学校令との整合性を重視するなど、全般的に労働者の権利重視に力点を置いたものであった。同答申は、工場法が適用される範囲を、原案のものよりも拡大すること、さらに、法律施行の時期を明治四十四年一月とし、公布日と施行日を近づけることを主張している。政府の原案は公布日と施行日の間隔を空け、工場法になじみのない業者に猶予を与えることにしてあり、実際、施行日は大正五年まで延期されたのである。
　青森県に対する答申としては、明治四十三年(一九一〇)の斤量一定に関する諮問に関するものがある。これは、明治二十四年(一八九一)制定の度量衡法が一斤＝一六〇匁と決めているにもかかわらず、商品取引ごとに一斤の匁量が異なっている現状をどうすべきかという諮問に対する答申である。獣肉取引では一斤＝一〇〇匁となっているのは顧客との取引慣行であり、国家権力によらなければ変更は困難であること、ただし、骨付き肉については一斤＝一二〇匁となっているのは、正旧取引の斤量と異なり不都合であり、組合のあるものは組合に、組合がないものは業者に勧告すべきであるとしている(資料近・現代1No.四〇五)。
　弘前商業会議所の活動の一つに、市内の経済団体や個人に対する表彰があった。まず、あけび蔓細工の製造・販売について、弘盛合資会社が表彰されている。功績状は次のとおりである。


写真90　あけび蔓細工品工場(弘盛合資会社)

　次に、織機の改良に功績があった鹿内豊吉に対する功績状は次のとおりである。


写真91　鹿内豊吉と特許証