一　本巻は『通史五上』に引続き、おおむね昭和四十七年の政令指定都市への移行から現在(平成16年)までの期間を扱った。札幌市は、指定都市移行後も人口は急増し、市街化区域も大きく広がった。そのため社会資本整備や社会福祉政策など様々な政策を実施して、現在にいたっている。
一　この時代には、行政機関が作成した行政文書や市民向けパンフレット、新聞資料、さらに諸団体が発行する図書・パンフレットなど、実に多くの史・資料が存在し、かつ現在も作成されている。さらに人口急増や社会の急激な変化などによって、執筆すべきテーマも多くなった。そのためこれら膨大な史・資料の収集・整理と史実の確認に多くの時間がとられ、紙数などの関係から詳細な事実を叙述できなかったテーマがあることをおことわりしておきたい。
一　『新札幌市史』の編集にあたっては、基本的人権の確立・擁護を基本的認識として、民族問題をはじめとするあらゆる人権問題に配慮した。
　「障害者」の表記については、「害」の文字に否定的な意味があり不快感を与える場合もあると考え、原則として「害」の文字を用いないこと、また、「障害者」の語句を含む複合語の呼称についてもこれに準ずることとした。ただし、法令の名称及びこれらにより定義されている固有名称並びに条例、規則等及び機構、施設、計画、事業等の固有名称については、従来どおりの表記に従った。
一　本巻編集にあたり、左の機関・施設・団体・個人に資料提供のご協力をいただいたことに厚く感謝申し上げる。
　　国立国会図書館、国民生活センター調査研究室、国立女性教育会館、日本郵政公社北海道支社、林野庁北海道森林管理局、独立行政法人森林総合研究所北海道支所、東京都公文書館、北海道労働局雇用均等室、北海道総務部北方領土対策本部、北海道総合企画部経済企画室、北海道経済部労政福祉課労働資料センター、北海道立図書館、北海道立文書館、北海道立女性プラザ、北海道立女性相談援助センター、北海道立教育研究所、北海道石狩支庁経済部商工労働観光振興課、札幌営林署、横浜市総務局市史編集室、大阪市史編纂所、名古屋市市政資料館、北海道大学付属図書館、北星学園大学図書館、北海道社会福祉協議会図書資料室、社会福祉法人北海道いのちの電話、札幌市社会福祉協議会、札幌市男女共同参画センター情報センター、札幌市女性団体連絡協議会、札幌市社会福祉総合センター情報センター資料室、さっぽろ産業振興財団、財団法人札幌市芸術文化財団、財団法人札幌芸術の森、社団法人北方領土復帰期成同盟、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、社団法人北海道ウタリ協会、社団法人北海道ウタリ協会札幌支部、北海道公衆衛生協会、北海道マリッジカウンセリングセンター、北海道家庭生活総合カウンセリングセンター、社団法人札幌消費者協会、NPO法人女のスペース・おん、生活クラブ生活協同組合北海道、BPW札幌クラブ、北海道母親大会連絡会、北海道平和運動フォーラム、札幌平和運動フォーラム、札幌パートユニオン、連合北海道札幌地区連合会、NTT労働組合北海道総支部、札幌市役所職員組合、札幌市教職員組合女性部、北海道高等学校教職員組合女性部、札幌証券取引所、札幌商工会議所、株式会社じょうてつ、豊羽鉱山株式会社、北海道電力株式会社、札幌丘珠鉄工団地協同組合、札幌市森林組合、北海道ガス株式会社、札幌文化協会、札幌芸術文化振興財団、札幌彫刻美術館、北海道神宮、手稲神社、信濃神社、真宗大谷派北海道教務所、浄土真宗本願寺派北海道教区教務所、天理教北海道教務支庁、創価学会北海道事務総局、立正佼成会、成長の家札幌教化部、国際ギデオン協会札幌南支部、松平康夫、樋口治子、松浦二枝、前田典子、礒野慶子、平中忠信、久万田敏夫、村野道子、韮沢千代、小川早苗、多原良子、津田命子、大橋以佐緒、橋本富美子、元井麻里子、深尾加那、小林郁子、石川一美、久保木勁
一　巻末に図版・写真・表組一覧を掲載して利用の便をはかった。
一　文章の体裁等は、左の諸項によった。
(一)本文中の難解な漢字に必要に応じて読みがなをつけた。
(二)年号は日本年号を用い、必要に応じて相当する西暦を(　)に入れて示した。
(三)史料の引用文は、その部分を「　」で囲み、またはやや小さな活字を用いて字下げを行った。引用史料中の表記については、原則としてそのままとし、必要に応じてルビを付した。
(四)前項の引用文およびその他必要な場合には、出典・史料名を『　』または(　)に入れて示した。
　　ただし利用頻度の高い史・資料名、札幌市が作成・発刊した資料名などは以下のように略した。また年号は、明治を「明」、大正を「大」、昭和は「昭」、平成は「平」とした。

(五)主要参考文献・史料名を各章末尾に記した。
　　ただし以下の史・資料は原則としてはぶいた。

(六)左の所蔵機関については便宜上略称を用いた。
　　札幌市教育委員会文化資料室　文資