歳出科目から、総額中その比重が高い土木費、民生費、教育費、経済費、及び諸支出金について、その内容を検討しよう。まず土木費は(表6)、昭和四十七年度から平成八年度まで二四年間の長期にわたって総額で増加を続けていたが(昭和五十年度などの骨格予算編成時は除く)、翌九年度から十五年度まで毎年度例外なく落ち込み、劇的ともいえる変化を示している。

　土木費の内訳は、道路橋梁費と都市計画費、そして住宅費が三大費目であり、そのうち都市計画費は平成四年度から道路橋梁費に吸収される。そのうち道路橋梁費は、表6でもわかるように土木費の四〇パーセントを占める最大の費目であり、同費の動向が土木費全体を左右している。
　ここで、市財政史上かつてない事態を迎えたことを象徴する平成九年度以降の土木費の激減の背景を探るために、さらに道路橋梁費の内訳とその財源を詳しく見ると(表7)、同費は道路新設改良事業費と街路事業費が中心で、除雪費がそれに続いている。このうち、道路新設改良事業は、十一年度から街路事業に首位の座を明け渡し、しかも年度ごとの減額の割合も大きくなっている。加えて、道路新設改良事業費の内訳を調べると、平成十三年度までは道路改良費の減少はそれほどでもないが、道路舗装費の減額が激しくなっている。したがって、道路橋梁費全体の減額は、主として道路新設改良費中の道路舗装費と、街路事業費の減少によるところが大きいことが判明する。

　この点を道路新設改良事業費の財源から検討してみると、まず一般財源(市税と地方交付税)と特定財源の割合は、次第に後者に比重がかかり始め、十二・十三年度ではほぼ三対七になっている。しかも一般財源はこの間急激に減少し、九年度から十四年度のわずか五年で半額にまで落ち込んでいる。これに対して、同表にその内訳を示した特定財源の減額は一般財源ほどではなく、主として国庫支出金の減少によることが見て取れる。
　先の表3における国庫支出金中の土木費補助金は、九年度から十四年度にかけて約二〇パーセントの減少にとどまっているのに対して、同表の国庫支出金はこの間四〇パーセントも減額されているので、道路の新設改良に対する補助金は、その他の土木事業に対してよりも補助が厳しく見積もられたことになる。
　土木費を構成するその他の費目については、都市開発費、河川費、公園緑化費は当該期には比較的安定的な動きを見せ、そのうち公園緑化費の近年の伸びが目を引く。反面、住宅費は昭和五十年代初頭に増大した後は傾向的には低下を示し、八年度から十四年度までは公園緑化費に凌駕されることになる。
　民生費(保健福祉費―表8)は、昭和五十七年度頃までは土木費とほぼ同額の支出を確保し、なかでも五十年代初頭は非常に高い対前年度伸び率を記録していたが、その後平成三年度までは伸び率をいったん鈍化させた後、翌四年度から再度急激な伸びを記録する。また同費は、土木費が九年度から急激な下降期に入るのと対照的に、その後も金額的に高い水準を確保しているのが特徴的である(表5)。

　表8にあるように、民生費はその約四〇パーセントが生活保護費である(札幌市の生活保護の状況については第七章五節を参照)。またその民生費総額における比率は、昭和五十七年度までは総じて低下を続けてきたが、翌年度から上昇し、六十一年度には五〇パーセントを超えた。そして平成十一年度まで再度低下した後、十二年度から顕著に上昇し始めて現在に至っている。
　生活保護費以外の、社会福祉費、児童福祉費、老人福祉費、国民年金費の民生費に占める比率は、当初は児童福祉費が突出していたが、平成期に入るとどれも一〇パーセント強で次第に格差が縮小傾向にある。昭和五十五年度にかけての生活保護費の比率低下を相殺したのが国民年金費であり、同費は昭和五十八年度には二〇パーセントに迫ったが、六十一年度に一〇パーセント以下に低落し、その後漸増している。平成十二年度以降の新たな傾向としては、社会福祉費と児童福祉費の上昇がある。また同年度以降の老人福祉費の比率低下は科目の移動によるものである。
　続いて教育費の構成に立ち入ってみよう(以下、教育費、諸支出金、経済費、総務費の説明は、予算説明書の計数による)。同費の総額は土木費や民生費と同様に、昭和五十八年度まではそれなりに増加を続ける。しかし同年度以後になると、平成八年度まで十三年度の長期にわたってほぼ六〇〇億円弱の水準で推移する。そしてその後は土木費ほどではないが減少を続け、平成十五年度は三八〇億円と、昭和五十三年度の水準にまで落ち込むことになる(表5)。
　教育費は、教育委員会費、幼稚園費、小学校費、中学校費、高等学校費、特殊学校費(平成四年度から計上)、高等専門学校費(平成二年度から計上)、学校整備費(校舎の建築改修費で、平成四年度から小学校費と中学校費に混配)、学校保健費、社会教育費、体育費によって構成されている。
　昭和四十七年度から平成三年度まで最大の比重を占めるのは学校設備費(校舎の建設改修費)であり、同費は昭和四十七年度から五十三年度までは(五十年度を例外として)、教育費総額の六〇パーセントを占めて圧倒的な比重を保ってきたが、昭和五十年代を通じて五〇パーセントを維持した後、一貫して低落している。
　教育委員会費は平成三年度までは総額の三パーセント、幼稚園費は昭和四十七～平成十五年度を通じて〇・三～三・二パーセントの間を推移し、小学校費と中学校費は、学校整備費が繰り入れられる平成三年度まではそれぞれ八・三～一四・一パーセント、四・三～八・八パーセントの範囲を保っていたが、平成四年度からは整備費が入ったので、それぞれ二六・二～四四・四パーセント、一四・八～二三・八パーセントであるが、平成十年度頃から次第に比重が下がっている。
　これに対して、社会教育費(生涯学習費)、学校保健費、体育費等は、平成四・五年度を起点にその比率を上げ続け、それまで小中学校の校舎建築に追われ続けた市の教育行財政の多角化、多目的化が進んでいくのである。
　諸支出金は、二～四年度という短期ではあるが、土木費と首位を争うほどの構成比を示している。その後は急落するが、それでも近年では一五パーセント程度を維持し、職員費を凌ぐ地位を保っていることがわかる(表5)。この経費は、費目的には財産取得費と他会計繰出金からなるが、そのほとんどが、下水道、国民健康保険、高速電車(地下鉄)、水道、病院、老人医療、介護保険の各会計への繰出金である。
　繰出金の構成では、昭和五十年代から六十年代初頭にかけては、下水道会計と高速電車(地下鉄)会計がそれぞれ四〇パーセントと三〇パーセントと大部分を占めていたが、五十年代末から地下鉄会計が減少し、代わって国民健康保険会計が急速に伸びている。平成に入っても下水道と国保の地位は変わらず、地下鉄の減少分を老人医療と介護保険会計が補完するという構造が伺える。さらに介護保険会計への繰出金は、平成十二年度に登場していきなり総額の一〇パーセントを占め、今後の動向が注目される。またこれらの繰出金の総額は、十年度以降ほとんどの費目で頭打ち、ないしは減少傾向がみられ、一般会計の危機的状況は、ひいてはこれらの特別会計や企業会計への財政的な援助の削減にも波及しているのである。
　経済費は、表5によれば、平成四年度から歳出に占める構成比を急激に高めていく費目である。同費は、大きく分類すると農業関係費と商工費に二分されているが、金額的に圧倒的な比重を占めているのが商工費で、とりわけ中小企業金融対策費、すなわち経営資金の貸付金の割合が大きい(返済金は歳入の「諸収入」に繰り入れられる)。しかもその額は十年度以降急速に増加し、十四年度には約八〇〇億円と、一般会計歳出総額の一〇パーセントにも達している。
　これ以外の経費では、職員費が昭和五十年度に突如二〇パーセントを超えて突出し、その後は五十四年度まで一五パーセントまで下降し、その後は平成十五年度まで一貫して一三～一五パーセントで推移している。こうした動きは、他の経費がこの三〇年間でその比率を大きく変化させているのと対照的である。また公債の元利支払いに充てられる公債費は、昭和五十四年度まで四十九年度を除いて五パーセント台で推移した後、平成六年度まで一五年間漸増し、翌七・八年度にいったん落ち着いた後は再度上昇に転じている。しかもこの間、市財政は公債依存度を高めたため、平成九年度からの上昇の度合いは先の一五年間よりも大きいのが特徴的である。
　総務費は、平成期に入ってから次第に歳入に占める比率を高めている。特に十一・十二年度はその他の経費が軒並み落ち込む中で札幌ドームの建設費を計上したため大きく金額を伸ばしている。