函館における地価改正の具体的な作業は地主総代人の選挙から始まった。それは、明治11年4月15日付の各大区戸長への「今般市街地価改正ニ付テハ地主総代人トシテ毎一大区両人以上左之条款ニヨリ撰挙可申出此旨相違候事」(明治11年「御達留」)という達しにより、4条の規程内で選ばれることになった。その規程とは、各大区に本籍を持ち、21才以上で500円以上の土地を有するものという条項に代表された。当初の構成員は14大区地主総代小林重吉、中村兵右衛門、鑑定人上田武左衛門、井上喜三郎、15大区地主総代牧田藤五郎、松代良吉、白鳥宇兵衛、鑑定人浜中伝三郎、亀井勝蔵、16大区地主総代佐々木忠兵衛、近江勇蔵、斉藤又兵衛、鑑定人永田宇兵衛、佐々木与兵衛であった(明治11年5月12日「函新」)。これらの人たちは有力商人であるばかりでなく、町総代人などの公職を経験している人たちであった。
　このような地主総代、鑑定人の地租改正調査は「市街地位等級調査順序心得書」の地位等級ノ事(第1条)、地価ヲ算スル事(第2条)、地価表ヲ製スル事(第3条)によって指示されており、その内容については次のとおりである。
 

 
　この「心得書」の内容は、大小区制の廃止などにより一部修正されているため修正後のものとした。たとえば第1条第2節についてみれば、当初は「先ツ各宅地ヲ始各町各小区各大区ト順次ニ等級ヲ定ムヘキモノトス」という文言であった。実際には地価決定に際し、大小区制がどの程度の意味があったのかは、疑問のあるところである。つまり同条第5節にみるように、各町中にあっても等級が多様で個々の宅地にみる等級認定に、この改正の目的が存在するように思われるからである。また、地価の算出においては、貸地料と売買代価を参照しているが、どちらかといえば前者が優先しているようである。
　さて、このような調査により作成されたのが表4－8の地位等級表と表4－9の地価表である。この地租改正の作業によって個々の宅地に等級がつけられ、必然的に坪数に見合う地価が決められ、その100分の1の金額が地租として納められる体制が整備された。そしてこの改正により土地そのものが、「資産財」としての価値を今まで以上に付与されることになったのである。
 
　表4－8　函館市街各町地位等級表

　明治11年「市街改租書類」より作成