運輸に関しては、明治政府は明治元年五月に商工業の自由な発達を図るため、商工業の株仲間制を廃止し、さらに同月には関所を廃して交通の自由を図り、居住の自由を認めた。また、江戸時代には、自領の物価調節・産業保護のために、津留(荷留)といって、米穀その他の産物の藩外移出を制限してきたが、明治二年九月にはこの制度も廃止され、商業交通の制限が次々と取り払われていった。
　明治政府は当初、公用文書の逓送を旧来の伝馬所に行わせていたが、各地の伝馬所に代わって陸運会社を自由に設立することを許し、明治五年八月にはそれまでの伝馬所・助郷の旧制は全く廃止となり、公私貨物の逓送はすべて陸運会社が取り扱うこととなった。しかし、財産に乏しく苦しい営業を強いられ、継立(つぎたて)の強要や社外の人馬の徴発など強権的な傾向が目立った。そこで政府によって、陸運会社解散政策並びに陸運元会社を中心とする継立網の再編成が進められ、陸運元会社は明治七年五月には諸道の人馬継立業にも進出し、陸運会社解散に先立つ明治八年二月には、社名を内国通運会社と改称した。そして同年四月三十日には、内務省から五月末限りすべての陸運会社の解散を命ずる布達が発せられた。
　弘前では通運の取り扱いは、初め馬渡周助が手がけ、後に葛西宇八郎がこれを引き継いだ。明治十三年(一八八〇)六月十日付で県から「公立人馬継立所設置の件」について次のような布達が出された。

　明治十二、三年ごろ、中津軽郡聯合会は、公立人馬継立所の設置を決定し、その取扱人には葛西を指名した。これには、郡役所から補助金が与えられた。十七、八年ごろになると小野貞助(初代和徳村村長。弘前駅前で倉庫業、鉄道貨物取扱業などを経営)との競合が始まったが、間もなく補助金がなくなって、継立所は廃止になった。
　明治前期における陸運の伸展に伴い、青森県においてもそれらに関する法整備が進められた。明治十七年(一八八四)九月十五日には、馬車営業取締規則が施行されたが、同法は明治十九年四月一日の駅伝営業取締規則の施行により廃止された。駅伝営業とは、陸運請負業、陸運継立業、宿屋業、渡船業及び陸運稼業(乗合馬車橇、荷牛馬車橇、人力車橇、荷牛馬人足)を指し、これらの駅伝営業者に対し組合設立を義務づけるとともに、その組合ごとに設置した駅伝取締所に駅伝取締人を一人配置することを定めている。駅伝取締人は駅伝営業人の公選により県が任命した。
　さらに、陸運に関しては、県によって細かな規則が定められ、例えば次のような布達が出されている。

　また、明治二十年(一八八七)五月二十五日には、県令第四九号で陸運営業規則を定め六月一日から施行、同年九月一日には県令第七〇号をもって乗合馬車取締規則、県令第七一号をもって営業人力車取締規則を施行した。以下は乗合馬車規則の抜粋であるが、当時の乗合馬車の様子がおおむねうかがえるであろう。


写真27　馬車会社