津軽地方を襲つた集中豪雨いわゆる八・五水害は、総額百九十億円をこえる被害をもたらし、弘前市のみでも寺沢川、土淵川沿岸を中心に床上浸水、家屋の全半壊、橋梁流出、多数の死傷者を出し、昭和四十九、五十年の水害をはるかに凌ぐ惨状を呈したが、弘前商工会議所では、災害の翌六日早朝より、職員九名が、市役所職員と共に商工関係業者の被害調査に乗り出した。被害件数は四六七件（床上浸水）、被害総額は七日午後二時現在で十億五七四万円に達し、その後の調査でさらに増加を続けている。（中略）
　集中豪雨が最も激しく、寺沢川上流大堤が決壊した午後四時ごろは、まだ日没前であつたため、水害の苦い経験を有するスーパーやデパートなどでは、入口を売物の砂糖の袋や、布団類の物量作戦で阻止した等の例外もあるが、大部分（〔カ〕）は前回水害時の降雨量の約五倍二五三ミリ、更に大堤の決壊という決定的な状況を把握することができなかつたため、二階がありながら階下の押入の上段へ、とりあえず運びあげたり、あるいは自分のところまではとの安心感から、意外な被害を蒙つたのが実状。
　弘前商工会議所では逸早く同所内に金融相談所を設ける一方、県に激甚災害指定を求めるなど、活発な活動を展開したが、ねぷたまつりの中止などをふくめて、これら商店街、料飲街の復旧には、相当の痛手を負うことになり、今後の経済状態救済施策如何によつては、廃業を余儀なくされる店舗も出るものと憂慮されている。