表26は、弘前市における県税の推移を示している。主要な県税は営業税関係の諸税と雑種税、戸数割である。地租割は五%前後を増減し、明治三十二年の地租増徴にかけて漸増したこと以外には、際立った特徴は見られない。

　明治三十五年の県税を、郡市別に見たのが表27である。弘前市と青森市での地租の比率の低さと、下北郡を除く郡部での地租の比率の高さが目立つ。なお、県税の中で主要な位置を占める戸数割は、明治三十七年については次のようなものであった。
















　合計は五〇六七・〇円であり、地租金額割が占める比率は六・六六%である。この数値は決して無視できるものではないが、地租は戸数割の大勢を動かすとは言いがたいといえよう。
　表28は、市が課税する税目以外のすべてを含んだ弘前市で徴収された国税の一覧表である。弘前市で徴収される国税の内で、金額の最大のものは酒税であることが知られる。しかし、その全体に対する比重は、明治三十年代をピークとして以後漸減している。金額で見れば、大正末年がピークになっている。地租は、明治中期まで醤油税に次ぎ第三位の位置にあったが、明治後期以降、所得税や営業税に追い越されるに至る。地租増徴がなされた明治三十二年においては、地租の金額は明治二十六年に比べ、一・九倍に増加しているものの、全体に占める比率は明治三十二年の方が明治二十六年より小さくなっている。また、国税の中で伸び率の最も大きい租税は所得税であるといえる。

　表29は、明治三十五年の青森県の国税の郡市別内訳である。弘前市及び青森市の地租の比率が小であることが分かる。また、郡部においても、地租の比率は大きな差があり、概して旧南部藩の支配地域の諸郡で地租の比率が小さい。主要な税を図示した図2からわかるように、各郡の租税の構成比の差異は、地租の絶対額の差と酒税などの地租以外の大きさによる。これによれば、地租の比率が低い下北郡は地租の額自体が少ない。これに対して、地租の比率が高い北津軽郡は酒税が少ない。


図2　国税郡市別(明治35年)
表29より作成