ここで、安定成長への転換の様相を見ておきたい。まず、ニクソン・ショックが起きた直後の青森県経済は、急激な変動は現れなかった。
　昭和四十六年八月刊行の弘前商工会議所会報によれば、日本商工会議所は、次の意見書を出した。

　このような提言は、ニクソン・ショックに対する商工団体の危機感の表れである。青森県の知識人の予想も、円切り上げは不可欠であり、輸出産業に打撃が起こるであろうというものであった。その内容は、青森県においては八戸の工業地帯に影響が及ぶのではないかというものであった。津軽地方は農業の比重が高いので、その影響は大きくはないが、じわじわとその影響が及んでくるのではないかと考えられている（同前、時評欄）。なお、昭和四十五年時点での弘前市の工場は五五一工場で、その大部分は零細工場であった。
　確かに長期的にはこうした予想は的中した。しかし、ニクソン・ショック直後には経済状態が急激に変化することはなかった。昭和四十八年（一九七三）には、弘前商工会議所会報『商工ひろさき』の一月刊行分に、市長以下青森銀行頭取ほかの景気に関する意見が掲載されている。いずれの意見も、急激な不況が来ないことを予想している。この時期には田中角栄首相の日本列島改造論が政策を主導し、ニクソン・ショックを跳ね返す勢いがあった。
　弘前市においては、昭和四十七年十月に弘前卸センターが開業し、盛大に式典が行われた。このセンターは、弘前市内の城東ニュータウンに総面積四万七〇〇〇平方メートルの敷地を確保し、三六の卸売業者が店舗を開設することになっていたが、開業式時点では二六店舗が開業した。三六の卸売業者は組合を結成し、大型問屋街を造った。その内訳は表40のとおりである（『商工ひろさき』一八六）。
　青森県においても、高度成長の終焉以後、低成長の時代に入ったが、昭和五十年代に入っても、安定的な経済状態が続いた。例外は昭和五十六年（一九八一）であり、青森県経済の成長率は名目、実質ともにマイナス成長になった（図7・8参照）。そこで、この年の青森県経済がどのような状態となっていたかを振り返りたい。

図7　経済成長率の推移


図8　1人当たり県（国）民所得


　昭和五十五年と五十六年は冷害となり、稲作の収量が落ち込んだ。昭和五十三、五十四年の青森県の稲作収量はそれぞれ、四八万トン、四六万トンであったが、五十五、五十六年はそれぞれ約二〇万トン、二七万トンであった。このうち、五十六年は前年よりはやや改善したものの、農業所得は落ち込んだ。また、この年は木材需要が低迷したために林業が不振となり、前年度と対比して青森県の林業生産が三八％も低下した。これに加え、水産業もスルメイカの不漁があり、前年度の生産実績を下回った（前掲『青森県の姿』昭和五十八年度版）。こうした第一次産業の不振は商業などの第三次産業にも影響を及ぼし、卸売・小売業や金融・保険業も伸び悩んだ（表41参照）。青森県においては、農業などの第一次産業が県経済全体に与える影響は大きかった。

　昭和五十六年の景気動向について、国民金融公庫弘前支店長は次のように語っている。

　財政事情の悪化に伴う公共事業の減少が建設の不況に影響を及ぼしていたことがわかる。
　ところで、日本銀行青森支店は、昭和五十六年の「青森県内の経済概況（六月中）」を発表している。この発表内容は以下のものであった。

　昭和五十六年六月には、緩やかな回復傾向が現れていたことがわかる。ところで、プラザ合意以後のバブル経済は地価の高騰が特徴の一つであったが、青森県においては、地価の高騰という現象は顕著には現れなかった（国土庁『土地白書』のデータによる）。しかし、円高による不況や、バブル崩壊による全国的な長期にわたる不況の余波は、以下に見るように、青森県にも波及した。