区会議員は名誉職で、任期は六年である。三年毎に各級の半数を改選するため、初回議員は抽籤で半数を三年議員とした。したがって三年毎に定期選挙を行うが、任期中死亡退職失職等により欠員を生じた場合は、定期選挙にあわせて補欠選挙を行い、その任期は前任者の残任期間とされた。
　大正十一年までの区制期に八回の定期選挙が行われ、いずれも補欠選挙が同時になされた。すなわち二回目は明治三十五年、三回三十八年、四回四十一年、五回四十四年、六回大正三年、七回六年、八回九年で、これにより選出された区会議員は表7のとおりである。その投票日は初回の日をそのまま継承したので、各回とも十一月三十日は三級、十二月一日は二級、十二月二日は一級選挙日である。議員数は初回から三回までが二四人で、四回から三〇人に改正された(各級一〇人)。定数は区制により人口五万人未満の区が二四人以下、五万人以上で三〇人以下と定められているが、札幌区の人口は明治三十五年に五万人、三回選挙時は六万人、四回選挙時に七万人を超えていた。そこで明治四十一年九月の区会で六人の増員を盛り込んだ区会議員定員規則を可決し、同年の選挙から適用した。以後区制末期まで変更はなく、市制移行により三六人となる。

　初回に混乱をきたした選挙戦は、衆議院や道会議員の選挙、政党の変遷と関わって様変わりしていく。実業協会派は内部に反目を生じ、門戸を開放して同志会と改名するが、これに対立する勢力は有志派と呼ばれた。明治三十九年同志会が解散してからは、選挙毎に有志大会を開いて区会議員候補者を予選し、連合選挙事務所を設置して選挙戦に備えたが、ほぼ予選候補者が当選した。一方、旧同志会員の一部や、予選に入らなかった人たちが相提携して対立候補となる構図ができあがった。
　大正三年、札幌で衆議院議員補欠選挙が行われ、政友会と同志会の激戦の余波が区会議員選挙にそのまま波及し、従来の構図を塗り変えることになる。すなわち政友会系は大正三年十一月十五日公友俱楽部(公友会)を設立し、六回選挙にあたり区議改選数一九人の独占をねらって一九人の候補者を立て、同志会系もまた実業同盟会によって一二人の候補者を立てた。結果はほぼ五分五分の議席を得て、以後両系併立の時代となるが、六回選挙を境に議員の世代交代がすすみ、新人の進出が目立つようになったが、両系に属さない単独候補の当選は困難になった。
　区会議員の選挙権、被選挙権をもつ者は、地主や高額所得者といった一部の富裕層に限られたから、有権者数の拡大縮小は札幌の生産活動と直接結びつき、区民の経済力をそのまま反映したものといえる。初回選挙の有権者数で住民戸数を割ると、二二戸に一人の有権者がいたに過ぎず、人口割では一二八人に一人となる。有権者は回を重ねるごとに増加し、五回選挙(明治四十四年)において対戸数の割合が八戸に一人と最大になった。それが六回では九・九戸に一人と逆戻りするが、以後は徐々に回復に向かう。すなわち区民の土地所有と高額所得者の割合が増し、これにともない有権者の比率も伸張していったのである。仮に有権者と戸数の百分率からその動向をうかがえば表8となる。

　区会への関心度をうかがわせる選挙の投票率につき、初回の結果(七一パーセント)は前に述べた。以後、回により五〇パーセント台に落ち込んだこともあるが、多くは七〇パーセント台で推移した。その内三級選挙の投票率が毎回最低で、四〇パーセント台のこともある。これは有権者数が多いためであろうが、この階層の区会に対する関わり方を示す数字と考えることもできよう。