初回の市会議員選挙は市民の大きな関心事であったが、一方で普通選挙制へ向かう前哨戦で、十分な準備が整わない中で実施されたために、投票以前から問題点が指摘された。たとえば新聞の読者投書欄に「自分は不幸にして選挙名簿に掲載漏れとなって居ました為、異議の申立をして立派に選挙権を得ましたに不拘、選挙通知に接しませんから、市役所へ照会しましたら……選挙権は確かにあるが今回の選挙場裡には出られませんとの話しで、意外なのに驚きました」(北タイ　大11・10・2)という不満がみられる。
　はたせるかな、投票終了後、十月十二日から十四日にかけて四件の異議申立が市役所に出された。申立人吉田重貞は、有権者に選挙権を行使させなかったこと、代人投票がなされたこと、不在者もしくは失格者が投票した事実があるとし、申立人大村国豊は、道庁参事会が有権者と決した者に投票させなかったこと、級別の誤りを修正せずに投票させたことを訴えた。また、申立人手嶋定之進、田中長作は、点字投票を無効としたのは旭川市をはじめ他県の事例に照らして違法であるとし、申立人川口昇は、二五歳未満の者や市外に転居した者が投票しているとして、いずれも当選者の取消と選挙のやりなおしを求めたのである(大正十一年十月執行の札幌市会議員選挙の選挙又は当選に関する申立関係資料)。
　市役所は市制第三六条にもとづき、四件の申立を議案として最初の市会に提出した。市会はこれを委員会に付託して審査し、川口の申立以外は不採決と決めたが、十月二十四日の本会議では川口の申立も形式不備により廃案とした。これにより市会としては四件すべての異議を認めないことに決定したのである。
　大村、川口、吉田の三申立人は市会の決定を不服として道参事会に訴願し、十一月二十五日審議されたが、吉田の訴願が認められ、初選挙のうち一級議員のみの取消再選挙を決めた。これを受けて札幌市会は対応を協議した結果、道参事会の決定に誤りがあるとして、これの異議申立を国の行政裁判所に出訴するに至った。行政訴訟は長時間を要し、大正十三年三月二十日に判決があり、道参事会の決定を有効と認め、一級議員選挙の取消が決まり、札幌市長は四月二日付でこれを告示した。したがって一級議員は三月二十日をもって失格となった。
　この年は五月に衆院、八月に道会選挙があり、一級議員のやりなおし選挙はそのあと八月二十四日から三十日まで選挙人名簿の縦覧が行われ、十月三日投票となった。有権者は二六四一人で、前回より二八四人の増加、投票率は八九・七パーセントと高く、一八人の当選者中、前回に引続き議員となったのは八人に過ぎず、大幅な入替えとなった。
　選挙無効判決は、スタートしたばかりの札幌市政に少なからぬ混乱を生じさせた。副議長と四人の参事会員が失職議員に含まれ、二級議員だけの市会がしばらく続き、自治権の拡張を市民が享受する上で、貴重な教訓を残したのである。太平洋戦争終結に至るまでに、六期の市会を構成するが、その議員は表6のとおりである。