明治四年(一八七一)七月に廃藩置県が行われ、旧弘前藩は弘前県となり、知藩事(藩名を付すときは、弘前藩知事と呼んだ)の津軽承昭は免官になった。ほどなく同年九月に、弘前県、館県、八戸県、黒石県、斗南県、七戸県の六県が合併して弘前県になった。
　廃藩置県後も旧知藩事や士族らには禄米が支払われていた。六県が合併して成立した弘前県での家禄総計は、米が八万七四七九石六斗五升、金五五六円八五銭であり、その内訳は表3のようになっていた。このように、旧知藩事の取り分が多かった。また、旧弘前藩士に限って、家禄を見れば、表4のとおりである。旧藩士の家禄は、上下の格差が大きかった。


　旧知藩事や藩士層は、家禄以外に賞典禄を給付されており、その総額は米三万石であった。この賞典禄も上層に厚く、旧弘前藩知事津軽承昭は二五〇〇石であった。このため、旧知藩事は自分の取り分を旧藩士に分与することもあった。明治五年には、津軽承昭は、四年冬渡分と五年春渡分の賞典米を旧藩士に分け与えた。その額は合計米一五五八石余りと若干の金であった。
　家禄は、明治六年(一八七三)時点では、石代納相場に合わせて貨幣で支払われるようになっていた。このため、換算に用いる米価と実際の米価では差異がある場合があった。明治六年に弘前藩士族が家禄を現米で渡すよう要求して不穏な動きを見せたのはこのためであった(『新編弘前市史』通史編3(近世2)第六章第四節参照)。
　家禄、賞典禄の支払いは、県はもちろんのこと、明治政府にとっても負担が大きかったので、その軽減は重要な課題であった。明治六年十二月に家禄税が設けられた。これと同時に、家禄と賞典禄の奉還を認め、奉還者に永世禄は六年分、終身禄は四年分を一時に下付することになった。これは全国的な動きであり、当初は家禄、賞典禄とも一〇〇石未満の者に限られていたが、明治七年十一月には石数の制限が撤廃された。
　明治八年になると、明治五年から同七年までの米一石(一石＝一〇斗≒一五〇キログラム)の相場により金禄に改めることになった。弘前を含む津軽郡については表5のようになっていた。明治八年十二月には、これにより金禄の全額が計算され、九年二月に出納寮から青森県に一年分の必要金額支出が認められた。それは表6のとおりである。


　こうして家禄、賞典禄は金禄に変えられた。このような一連の過程は秩禄処分といわれる。旧弘前藩士が得た金禄公債は、第五十九国立銀行の設立資金に充てられるなど、産業の振興や旧弘前藩士の生活の資となったが、一方で、金禄公債を失っていく士族も多かった。一つの調査によれば、明治九年に旧弘前藩士が下賜された金禄公債の総額は一四五万六一〇円、そのうち第五十九銀行の株券に換えた部分が二五万九二二五円、明治十四年に各町の戸長が調べた士族所有の金禄公債は三三万一一八〇円で、銀行株券に換えた分以外の金禄公債減少分は八六万二〇五円となっている(『景況調』四、弘前市立図書館蔵岩見文庫による)。