表22は、市税の弘前市歳入に占める位置を見るために、弘前市の予算を明治二十二年以後五年間隔で示したものである。これによれば、市の歳入に占める市税の構成比は、明治期から大正期にかけてしだいに減少していることが分かる。市税の減少分を補っているのは、使用料及び手数料である。使用料及び手数料の内容は年代とともに変化している。これを明治三十二年及び大正八年について見たのが表23、表24である。明治三十二年においては、高等小学校の授業料は手数料の項目にはなく、雑収入に含められている。



　大正八年においては、収入の主なものは、弘前市立病院の診断料や入院料などの収入と、高等小学校・実業補習学校・市外から通う生徒が支払う尋常小学校の授業料からなる、小学校授業料の収入である。
　大正期に入ると市債も発行されるが、その額は少ない。国や県からの交付金は、国税の地租や所得税、営業税、また、県税の営業税、営業税付加税、所得税付加税などの徴収に対する見返りが大部分である。大正八年においては、国税に関しては徴収額の三%と納税告知書一通につき二銭の交付で、県税については徴収額の四%の交付になっている(「大正八年度弘前市歳入出予算」『大正六～八年弘前市参事会決議書綴』所収)。
　表25は、弘前市の市税の五年ごとの一覧表である。明治・大正期を通じて、市税の中で最も多い租税は、戸別割ないしは戸数割付加税である。しかし、その比重は、年を追うごとにしだいに減少している。次いで比重が高いのは営業税関係税である。この税は、明治二十七年に二〇%を超えたが、その後一〇%台となり、またその数値はしだいに低下している。所得税付加税は、年とともにその比重を増しているが、絶対額は多くない。地価割などの土地関係税は、市税に占める比率が安定的ではない。地租の増徴がなされた明治三十二年には、地価割の額は倍増以上の伸びを見せているものの、合計額もそれ以上の伸びであったため、地価割が合計額に占める比率はやや下がっている。しかし、特別税の土地建物売買譲与税を加えると、土地関係税が全体に占める比率は高くなっている(「青森県弘前市歳入出予算書」各年次)。

　次に、弘前市の歳入出予算書に見える市税の特記事項を、明治二十二年から五年おきに記すと以下のとおりである。なお、明治二十七年、三十二年には県税の戸数割に、それを上回る市税の戸別割が付加されている。

　特別税を除き、市税もほとんどすべてが国税や県税の付加税である。このことは、国税の一部を除き、市町村が租税の徴収を行ったことと整合的である。また、地価割や地租付加税に関しては、大正期以後、宅地租とその他の課税の税率が異なってくるのである。
　国税の地租においては、明治三十二年に市外宅地の地租の税率が、それ以外についての税率よりも高くなったことと対比すれば、弘前市の市外宅地の地租は低く抑えられたといえる。