明治期の弘前市産業界をリードした津軽産業会の成立期以来の活動について、同会の理事として活動した成田果が沿革誌をまとめているので、これによってその内容を振り返っておきたい(成田果『津軽産業会沿革』一八九九年)。同会の出発点は、明治十年(一八七七)に結成された化育社である。
　化育社が津軽産業会として活動するまでの経緯は既に見た(本書第一章第三節)。明治二十二年(一八八九)市制施行に当たり、旧来の郡は財産を処分したが、一郡連合会は津軽産業会に補助金を与えるとともに、書籍、器械、器具を移譲した。
　津軽産業会は一時、その建物を火災に遭った東奥義塾に貸与したが、返却後、これを利用して地方物産品評会を開いた。なお、明治二十五年(一八九二)から翌年にかけては、やはり校舎を焼失した尋常中学校に建物を貸与している。また、名士の来遊も多く、明治二十六年には全国的な地方産業振興運動の指導者であった前田正名が招待されて、実業の談話を行った。
　なお、明治三十二年(一八九九)時点での津軽産業会の定款と役員は次のとおりである。


　
　　明治三十六年(一九〇三)に津軽産業会は部会設置規程を設けた。その内容は次のとおりである。

　この件は、同年一月十一日に開催された総会で、提案のとおり、満場一致で可決された。津軽産業会の定款第一条は、地方物産の振興、改良を目指し、農工商諸業の利害得失を討議することなどを明示しているが、同会の活動の中心は創立以来農業が中心であった。しかし、日清戦後期に至り、工業や商業などの広範な産業振興のための部会設置に至ったのである。
　ところで、明治三十五年(一九〇二)は凶作であった。『津軽産業会報』は翌年一月に次のように論じている。

　このような事態に対して、次のような凶作対策の意見が総会で出された。

　このような対策を実行する方法も議論された。それは次のようなものである。

　また、こうした対策を行うためにいっそうの調査が必要であるので、臨時委員を五人選出することが工藤長左衛門から提案され、満場一致で承認された。臨時委員は次のとおりであった。
　　小野貞助　　佐藤喜一郎　桜庭又藏
　　中畑清八郎　成田果(同前)
　津軽産業会は、明治三十三年(一九〇〇)に、県に対して物産陳列館設立のための補助金下付を願い出たが認められなかった(資料近・現代1No.四〇二)。しかし、弘前倶楽部と命名された施設を所有しており、その有効活用を図った。明治三十六年(一九〇三)に決定された弘前倶楽部の使用申込者承諾手続は次のものである。