上京して直接渋沢より教示を受けた大道寺・松野の両人は、帰郷後の明治十年(一八七七)十月十二日に報恩寺(新寺町)で発起人会を開き、新たな銀行設立を決定し、同月十五日弘前本町一番地に国立銀行結社取調所を設け、県下に次のような勧誘状を配布し、併せて創立趣旨を明らかにした「国立銀行創立社中申合規則」(資料近・現代1No.二一一)を作成し、株主の募集を始めた(前掲『第五十九銀行六十五年史』上)。

　株主募集に対して、応募者は七〇〇名、申し込み禄券額は四三万円に達したことで、発起人は同年十一月に資本金四三万円の国立銀行設立を出願しようとしたが、政府関係より資本金の許可見込額は一五万円程度と内示を受けたため、資本金を二〇万円にして出願した。また、発起人として改めて大道寺繁禎、蒲田昌清、松野幹、芹川高正、横島彦八の五名を選出した。なお、官吏は発起人になる資格がないため、大道寺繁禎は県御用掛を辞職することになった(青森銀行行史編纂室『青森銀行史』青森銀行、一九六八年)。
　このような経緯で国立銀行創立願は明治十一年一月二十五日に出願された。


写真28　第五十九国立銀行創立願

　そして、この創立願は同年三月十二日に許可され、銀行名は「第五十九国立銀行」と称するよう指令された。


写真29　第五十九国立銀行創立許可

　新設銀行が第五十九国立銀行として創立を許可されると、同年三月十四日、渋沢栄一は発起人に「青森国立銀行創立に付開業前心得書」(同前No.二一四)を送り、株式額面の決め方から創立関係書類の作成方法や開業後の銀行業務などの指導を与えた。
　その後、十二月七日に創立証書(同前No.二一五)や定款(同No.二一六)などの必要書類が大蔵省に提出され、十二月十日には早くも開業認可を受け、開業免状が大蔵卿の大隈重信より交付された。

　こうして第五十九国立銀行は明治十二年一月二十日をもって開業した。本店所在地は、渋沢栄一や商業を営む平民の株主らが海陸交通の便のよい青森にすべきだと主張したが、株主の大半を占める弘前士族らの意見で弘前に決定され、青森には支店(同年七月一日)が、そして、青森と同じく海運の盛んな鰺ヶ沢には出張所(同年四月十一日)が開設された。
　設立時の族籍別株主は表15のとおりであり、士族が株主総数の九四・五%を占め、さらに、持株数も九七・四%に達していた。このことから第五十九国立銀行は、士族授産のための士族銀行として設立されたのは明らかである。しかし、青森や鰺ヶ沢に支店や出張所が開設されたのは、地元商人の要望を全く無視することができなかったことのあらわれだろう。