イシカリ改革は漁業のあり方を直接変革しようとするものでなかったとはいえ、イシカリの生産基盤が鮭漁にある以上、場所請負制の廃止は漁業に新たな経営策を求めなければならなかった。まず、改革直前のイシカリ漁業を概括しておこう。
　再直轄期をむかえた漁業は、弘化嘉永期の阿部屋伝治郎による場所請負体制をそのまま継続展開していった。すなわち、

　以上の三形態をとった。このうち、②の収入金額が七割をこえ、安政四年の例によると八三パーセントを占めるから、阿部屋がイシカリで最も力をそそがねばならなかったのは、秋の鮭漁だったわけである。なお③は一、二パーセントにすぎない。
　その鮭漁はどのようになされていたのだろう。網引場と網の統数は表4のようで、和人の小網一統はアイヌの榀網三統分以上の収獲をあげえた。これらが請負制のもとで阿部屋の独占事業だったわけだが、その内容はやや複雑である。安政期のイシカリ鮭漁獲高のうち、七七パーセントほどがいわゆる和人の取りしきった引場からで(アイヌを雇う)、残りがアイヌの自分網と呼ばれる引場での水揚げである。後者については第六章でふれるが、形の上ではこれらはアイヌの生産物であり、代価(介抱)をもって請負人が集荷するたてまえである。

　また、和人網三六統をみると、ウライを含めても阿部屋が六〇・五パーセント、山田家の出稼が三九・五パーセントである。これらから推計すると、イシカリ全鮭漁高に占める阿部屋直営の割合は四六・五パーセントにすぎない。とはいえ阿部屋には山田家の出稼役二ないし三割が入り、アイヌ網漁のすべてが原則として集荷されたから、商品として移出される鮭荷物の割合ははるかに大きかったのである。
　阿部屋の勘定帳(決算書)によると(表5)、①②③を含めた嘉永五年の収支は、仕込物、運上金、給与等の経費が七六三八両、これに二割の金利を掛け加えると九一六五両になる。一方収入は八五二三両だったから、帳簿上は六四二両の損失であった。とはいえ二割金利をのぞくと八八五両の益となり、この年元小家新築の多額な臨時経費が含まれることを合わせ考えると、けっして赤字経営でない。同じく安政四年の例でも帳簿上は一七七九両、二割金利をのぞくと三四六六両という巨利を一年で収めた。