亀田上磯茅部の3郡及び胆振の山越郡に大小区制が導入されたとき、開拓使函館支庁が管轄する区域は、前記の各郡の外に後志国の磯谷、歌棄、久遠、奥尻、太櫓、瀬棚、島牧、寿都の8郡と渡島国で旧館県管轄であった津軽、福島、爾志、檜山の4郡であった。しかし、この内旧館県管轄の4郡は、青森県に併合されていたときに区画の設定が行われており、後志国の各郡は、その他の郡が札幌本庁管下であったので、本庁との調整を意識してか大小区の設定が見送られたようである。
　その後開拓使は大蔵省から戸籍表に関して1郡1大区制との指摘を受けた。函館支庁は管轄地全域の大小区制を企画し、明治7年3月、渡島国7郡を7大区とする取調書と後志胆振両国の区画割については札幌本庁に依頼する旨の書面を札幌本庁に送った。この年の2月に本庁管下(石狩後志胆振3国)に大小区を設定し、各支庁に区画設定を勧めていた札幌本庁は、4月、「当方於テ異存無之候間、御見込ノ通御確定相成可然被存候」と函館支庁の企画を了承し、且つ後志胆振の区画は札幌本庁で行う旨回答した。そこで函館支庁は翌5月、渡島国の大小区更正表(表2－26)と管内布令案を添付して、東京出張所に指示を仰いだ。
 
　表2－26　渡島国大小区更正表

 

 
　東京出張所は6月13日、「大蔵省の意見は戸籍表調査に関することだけでの指摘で、地方制度全般を見通したものでないので、拘泥する必要はなく、市街村邑の形况と人口の疎密により区画するのが筋と思われるので、函館の如き人口稠密なる地方は別に大区を設定し、人口稀少之場所は郡を併せ一大区としても良い」と述べ、札幌本庁と打合せの上「調査有之度、尤モ全道同軌ニ相帰候様致度候」と函館支庁の企画を差し戻した。その上、「速達可致事柄ニ付、自今ハ次官殿ヘ稟議之上御処分有之度此段共申進候也」(「開公」5795)と、いわば函館主導で札幌との間で話をまとめ、事後承認のように開拓次官の決裁を仰いだことに対して、今後は事前に決裁を仰ぐよう指示したのである。
　このため、札幌本庁を中心に見直し作業が進められ、明治9年9月、表2－27(幕末以来の函館支庁管轄地を詳記)のような大小区画改定が実施された。やはり東京出張所の指摘の通り1郡1大区制は見直され、人口の疎密を考慮した大区制となっている。大区設定順に札幌本庁中心の色が濃く出ており、本庁のある石狩国が第1、第2大区、次いで西海岸を南下して(第3～13大区)、函館を過ぎて東海岸を北上する形(第17～30大区)をとっている。渡島国は、7年の函館支庁企画では函館を基点にほぼ時計回りで大区を設定していたのが、まったく逆回りに設定されていたのである。また、函館市街は亀田郡と切り放して元のごとく3大区(14、15、16大区)とし、函館市街を除く亀田郡と上磯郡については、小区数は減らし1小区の規模を大きく設定している。後志国の8郡は各4郡ごとに大区を設定し、渡島国津軽郡は17小区もありながら1つの大区のままで、その他の郡も明治7年企画のまま実施された。
 
　表2－27　全道統1大小区画表(明治9年9月改定)
第1大区(石狩国札幌郡)1～6小区　17村と21町
第2大区(石狩国石狩上川樺戸雨竜空知夕張厚田浜益の8郡)1～6小区　20村と11町(上川～夕張の5郡は村落未置)
第3大区(後志国小樽高島の2郡)1～6小区　9村と23町
第4大区(後志国忍路余市の2郡)1～6小区　12村と2町
第5大区(後志国古平美国積丹の2郡)1～6小区　19村と2町
第6大区(後志国古宇岩内の2郡)1～5小区　12村と7町
第7大区(後志国磯谷歌棄寿都島牧の4郡)1～8小区　33村
第8大区(後志国瀬棚太櫓久遠奥尻の4郡)1～4小区　22村
第9大区(渡島国爾志郡)1～4小区　8村
第10大区(渡島国檜山郡)1～9小区　20村と27町
第11大区(渡島南津軽郡)1～17小区　13村と33町
第12大区(渡島国福島郡)1～3小区　6村
第13大区(渡島国上磯郡)1～2小区　17村

 
　第14、15、16大区(渡島国亀田郡　函館市街)各1～5小区　各39町、12町、22町

 
　第17大区(渡島国亀田郡　除函館市街)1～4小区　29村

 
　第18大区(渡島国茅部郡)1～3小区　17村

 
　第19大区(胆振国山越郡)1～2小区　2村