筑豊石炭礦業史年表
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１. 天保元年～嘉永5年
＜特徴＞
- ・日本近代史の始期である天保元年からペリー来航の嘉永6年以前とする
- ・家事用燃料から鍛冶用、塩田燃料への転化
- ・領内より領外への石炭市場の拡大と専業山元
- ・福岡藩の仕組制度の整備による焚石会所作法署作成(仕組制度の確立)
- ・福岡藩主導による水運は年貢米輸送から焚石輸送へ展開(赤池会所の設置)
２. 嘉永6年～明治5年
＜特徴＞
- ・ペリー艦隊来航による産業革命と交通革命の影響
- ・製塩燃料から東アジアにおける舶用石炭需要の拡大と高島炭坑への内外の注目
- ・幕藩領主による蒸気軍監・製鉄所・製錬所の需要拡大
- ・佐賀藩とグラバー商会による合弁事業(外国資本・外国技術の導入招来)
- ・明治5年鉱山心得頒布以降は外国資本排除へ向かう
- ・肥前唐津炭田の発達と西南諸藩(薩摩・肥後・久留米)の石炭山経営進出
- ・筑豊炭田は経営費増大、排水困難、川艜輸送限界、仕組法規制で生産性停滞
３. 明治6年～明治20年
＜特徴＞
- ・鉱山心得頒布(明治5年)による山王有制と本国人主義の確立
- ・日本坑法(明治6年)による土地所有と坑区所有分離と坑物・借区開坑・坑業の規定
- ・三池・高島・幌内などの官営と高島払い下げと三菱の基盤形成
- ・外国人技術者の役割拡大と、三井物産の海外輸出進展
- ・舟運と肥前唐津炭田の拡大、優良鉱区の海軍予備炭田編入
- ・筑豊炭田の開鑿(明治10年以降)、筑豊への海軍予備炭田編入
- ・川艜統制のための筑豊石炭鉱業組合の結成
４. 明治21年～明治28年
＜特徴＞
- ・官営炭坑の払い下げ
- ・海軍予備炭田の解放と選定坑区制の実施による大規模炭坑形成
- ・鉱業条例の施行と鉱山監督署の設置
- ・工場用炭が製塩用炭・船舶用炭を凌駕する
- ・石炭坑区選定から日清戦争までに筑豊炭田が急速に発展し炭坑規模が飛躍的に拡大
- ・納屋制度による労務管理が行われ、官営は囚人が採掘・運炭の主軸をなす
- ・川艜は明治22・23年から減少、鉄道運送が門司・若松港の港湾整備と相俟って拡大
５. 明治29年～明治45・大正元年
＜特徴＞
- ・日清・日露戦争を経て明治末に至る期間、紡績等諸工業・鉄道伸長、港湾輸送施設の拡充
- ・上海・香港など東南アジア市場への輸出用石炭の伸び、近代的設備による大規模石炭企業登場
- ・筑豊の各炭田も飛躍的な発展をみせ、522万t(M30 )が1,753万t(M44 )へと増大した
- ・石炭礦業伸長期に「鉱業条例」は桎梏となりM38年に「鉱業法」が制定され法的な整備が進んだ
- ・大規模な開鑿による炭坑事故が増大、ガス爆発等明治末から大正初期にかけて大災害が多発
- ・日露戦争後の工場・鉱山における同盟・罷工、争議・騒乱の続発
- ・採鉱冶金に関する専門技術者の養成が進み、大学・工業学校・鉱山学校が増加した
- ・南満州鉄道の営業開始と、旧領土(朝鮮・台湾・樺太)での鉱山開発が進んだ
６. 大正2年～大正15・昭和元年
＜特徴＞
- ・第1次世界大戦前後の景気不況に影響され、浮き沈みが激しい時代
- ・鉱業政策、企業管理、労務管理、鉱業技術の改革が進んだ
- ・全国石炭生産量2,130 万tから3,000万tに達したが戦時景気の反動で世界恐慌に巻き込まれた
- ・海外各炭田は出炭量増大し東南アジア市場へ著しく発展、輸出・入逆転しM13 年には輸入超過
- ・全国の鉱業組合を母体とし石炭鉱業組合会が設立、出炭制限が実施された
- ・蒸気動力に代わる電気動力が本格化、技術革新による支柱改善などの経営合理化が進んだ
- ・米騒動以降活発な運動が全日本鉱夫総聨合合が設立された
- ・労務管理の再検討で共済組合設立、鉱夫労役扶助規則、健康保険法なそ法律整備が進む
７. 昭和2年～昭和20年
＜特徴＞
- ・戦後恐慌以降の長い不況送炭町制のため昭和石炭株式会社設立
- ・炭坑の合理化、採炭運搬機械・坑外選炭設備の進歩
- ・戦後恐慌以降の長い不況送炭町制のため昭和石炭株式会社設立
- ・納屋制度が大手の炭坑から姿を消す
- ・満州事変に伴う軍需景気、不況期を脱し上昇開始
- ・日中戦争と太平洋戦争で石炭鉱業は国家戦争経済の中枢
８. 昭和21年～昭和27年
＜特徴＞
- ・戦後日本の復興計画の中枢としての石炭礦業
- ・日本石炭鉱業会、配炭公団によってＧ.Ｈ.Ｑ.の指導の下で石炭増産政策推進
- ・石炭・鉄鋼を中心とする傾斜生産方式が決定、「臨時石炭鉱業管理法」の施行
- ・石炭増産実施にあたり食料品、生活必需品、炭礦労務者用住宅の配慮
- ・炭礦労働者増加と災害の上昇
- ・「鉱山保安法」の公布と経済安定化政策で石炭礦業の安定化へ転換
- ・日本石炭礦業の崩壊
- ・炭礦労働運動
９. 昭和28年～昭和43年
＜特徴＞
- ・朝鮮動乱ブームの反動により石炭の不況苦しくなる
- ・昭和28-29年 炭鉱の廃坑が相次ぎ、昭和30年までに9万人の離職者出る
- ・企業整備反対スト激化
- ・「石炭鉱業合理化臨時措置法」等で一時は盛り返す
- ・昭和33年鍋底景気以降日本石炭鉱業は本格的な危機に直面
- ・石油の輸入自由化を契機に油主炭従の政策へと転換
- ・昭和36年ごろから筑豊・北松・北海道のヤマの灯消え始める