この時期の津軽弘前藩の財政状況であるが、たとえば安永六年(一七七七)十月から翌七年九月にかけての(同藩では年貢が収納される十月から翌年の九月までを一会計年度としていた)藩の財政赤字は、米方で五万一一六六石余、金・銀方で六三一貫六一七匁(金で一万五二六両余)にも及ぶ(浅倉有子『北方史と近世社会』一九九九年　清文堂刊)。これは一年間だけのことであるから、毎年累積していくことになる。
　米方の収入は一五万九〇八一石余である(表34参照)。そのうち年貢・諸役米が七割を占めるが、家中の知行米の買い入れも二割半になる。年貢収納だけでは足りずに、恒久的な家中からの米買上げによって補填されていたことが明らかである。一方、支出は二一万二四七石余、費目の中で最大なのが上方への移出米で、六万五〇〇〇石、全支出の三〇・九二パーセントを占め、上方市場に立脚した経済政策がとられていた(表36参照)。ほかに江戸廻　米が二万四五〇〇石(一一・六五パーセント)、先納金を供出した加賀・上方の商人五人への廻米というものも一万六九一一石(八・〇四パーセント)あり、廻米関係だけで一〇万六四一一石に及ぶ。実に米方の収入の三分の二が廻米に充てられているのである。その後起こった天明の飢饉では、領内消費を無視したいわゆる「飢餓移出」が飢饉の要因として指摘されているが、その一端がここでもうかがえる。一方、人件費といえる藩士への蔵米渡・役知・切米・扶持米等は六万一〇一石(二八・五九パーセント)である。


　金方のほうは、収入が一九八五貫六八七匁(金三万三〇九四両余相当)である(表35参照)。そのうち領内での米の地払いの収入と考えられる「要用払米代」が一三〇一貫余で六五・八六パーセント、ほかに高掛(たかがかり)金という田畑にかかる年貢に準じる税が約一〇パーセントで、金銀方においても、湊役・酒造役などの商業資本に立脚した税収よりは、基本的に米穀に立脚した収入に基盤を置いていた事情がうかがわれる。したがって、金銀方においても凶・不作および米価の低迷によって容易に収入が左右されうるものであった。支出は二六〇七貫三〇四匁(金四万三四五五両余相当)で、うち借財返済関係は青森・弘前および在方の用達商人への返済など三口があり、銀換算で六六三貫五六五匁で二四・四五パーセントにも当たる。ただし、これらは国元の返済分だけで、江戸や上方の返済分は不明である。そもそも金銀方は、収支とも国元の費目に限った数値で計上されており、膨大な廻米の売却費、江戸藩邸費・参勤交代費・上方での入用などは別会計なので、江戸・大坂での具体的な収支については明らかにしえない。